増加する「空き家」問題

こんにちはOGR事務局です

少子高齢化が社会に与える影響は様々ですが、そのうちの一つに「空き家問題」があります。ニュースや新聞などで耳にしたことがある方は多いのではないでしょうか。今回はこの「空き家問題」についてお話しします。

「空き家問題」とは

少子高齢化によって、世帯数そのものが減っているのに、総住宅数は変わらないため、人が住んでいない「空き家」が増加しています。

住人のいない建物は老朽化が早く、台風や地震などの災害の際に倒壊の恐れや、不法侵入、不法投棄や不審火による火災の心配もあるため、近隣の住民には見過ごせない問題です。

空き家が増加する理由

日本人の寿命が延び、介護施設を利用する高齢者が増えたため、持ち家が管理されることなく放置され、空き家として残されてしまうことが多くなってきました。

戸建ての場合、取り壊して更地にすると税金が高くなってしまうことから、手入れもせず、取り壊しもせず、「空き家」として残されているケースが少なくありません。

空き家の現状

総務省が5年ごとに実施している「住宅・土地統計調査」によると、2018年時点で総住宅数6242万戸に対して全国の空き家数は848万9,000戸となっており、空き家の数は調査開始以来増加し続けています。

空き家率を都道府県別に見てみましょう。

１位 山梨県 21.3％

２位 和歌山県 20.3％

３位 長野県 19.5％

４位 徳島県 19.4％

５位 高知県及び鹿児島県 18.9％

出典：総務省統計局　「平成30年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計」

地方で空き家問題が深刻化していることがわかります。特に四国では４県ともに１５％以上となっています。

空き家の有効利用

地方では自治体が主体となって空き家を登録し、情報を共有する制度が広がっています。

国土交通省の「全国の地方公共団体等の空き家・空き地情報掲載サイトのリンク集」のサイトを見ると、各自治体の空き家バンクなどの情報を得ることができます。

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/akiyabank_link.html#q13

このようなサイトに登録して持ち家を移住や長期滞在希望者に提供することができます。

自治体によっては空き家バンク登録促進や空き家対策として、修繕費や改修費として補助金を設けている自治体もありますので、補助金を利用してリフォームを検討してもいいでしょう。

地方こそ空き家の活用を！

空き家利用の成功例はカフェ、美術館、介護施設、シェアハウス、民宿、サテライトオフィスなど様々です。移住者や海外からの帰国者への売却もあります。

また、海外からの長期就労者や移住者への賃貸も活用法の１つです。令和４年６月末の在留外国人数は、２９６万１，９６９人となっています。

内訳は以下の通りです。

(1)永住者８４５，６９３人（構成比 ２８. ６％）

(2)技能実習３２７，６８９人（構成比 １１. １％）

(3)技術・人文知識・国際業務３００，０４５人（構成比 １０. １％）

(4)特別永住者２９２，７０２人（構成比 　９. ９％）

(5)留学２６０，７６７人（構成比 　８. ８％）

引用：出入国在留管理局　令和４年６月末現在における在留外国人人数について

これだけ多くの外国人が日本で生活しており、これから更に増える事が予想されます。

空き家の利用方法として、「外国人への賃貸」は考慮すべき一案です。

外国人が地域に増える事になれば、外国籍住民への日本語教室や交流スペースも必要になるかもしれません。外国籍住民が地方に長期滞在または移住する可能性を見据えて外国籍住民にも住みやすい生活環境が整えば、口コミで評判が広まり、さらに人口が増えて活気のある街になることも考えられます。空き家の利用方法として、いかがでしょうか。

まとめ

地方で特に問題になっている「空き家問題」と空き家の活用方法についてお話ししましたが、いかがでしたか？

2018年時点で総住宅数6242万戸に対して全国の空き家数は848万9,000戸と全体の約13.5％を占めさらにこれからも増えていくと予想されています。特に地方では人口が都市に流出しがちな上に、高齢化が進み、介護施設を利用する高齢者が増加しています。

各自治体で空き家の修繕や改修への補助金を設けている所もありますので、補助金なども利用して空き家を有効利用して頂きたいと思います。

この記事では長期滞在の外国人への賃貸物件としての利用方法をご提案致しました。技能実習生（外国籍人口第２位）受け入れの企業があれば、一軒家または1棟アパートまるごとを借り上げて社員寮にするなど、共同生活の場としてもご活用頂けるのではないでしょうか。

外国人材採用をお考えの事業主さまへ

当機構　一般社団法人　外国人材活用・地域創生支援機構（OGR）では地域活性化のお手伝いがしたいという思いから設立致しました。これまでに四国、関東圏を中心に技能実習生、特定技能外国人を送り出して来ました。採用の面接から、入国までの手続き、入国後のフォローなど丁寧にサポート致します。

「そのうち」とお考えの事業主さまがいらっしゃいましたら、些細な質問でもかまいません「今すぐ」ご相談ください。