こんにちはOGR事務局です。

本日ニュースで「ビジネスケアラー」「9.1兆円」という文字に目が行った方は多かったのではないでしょうか。

働きながら家族の介護をする「ビジネスケアラー」が2030年には318万人に達し、離職や労働生産性の低下などによる経済損失額は2030年に9兆1792億円に上ると経済産業省が試算したというニュースです。

少子高齢化の影響で、介護が必要な家族をご家庭でお世話することが難しくなってきました。介護休暇を利用して会社を休んで一時的に在宅で介護ができたとしても、継続的に家族だけでお世話をするのは難しいご家庭は多いのではないでしょうか。

実際に介護を理由に転職や離職をした人は少なくありません。

みずほ総研株式会社が行った調査で、正社員の就業継続が難しかった理由として、

「介護転職」「介護離職」とも、「体力的に 両立が難しかった」が４割前後、次いで「介護は先が読めず両立の見通しが困難だった」が約３割という結果になっています。

「自分以外に家族で介護を担う人がいなかった」は、「介護離職」29.3％、「介護転職」19.8％となっており、自分以外に介護ができる人がいなかった状況の人が「介護離職」していることがわかります。

出典：介護と仕事の両立を実現するための効果的な 在宅サービスのケアの体制（介護サービスモデル） に関する調査研究　平成２９（２０１７）年３月みずほ情報総研株式会社

仕事と介護の両立は簡単ではありません。調査結果にもあるように、家族で介護を担うことができる人がほかにいない場合、負担が大きく離職を選ばざる得ない状況になりがちです。介護サービスや介護施設の利用はご家族の負担の軽減に有効ですが、長期的になれば経済的な負担も膨らみますから、経済的な支援がなければ続けることが困難です。

介護サービスや介護施設の重要性が増していくことは明白ですが、近年介護人材の不足も注目されています。すでに就業している職員の定着率の向上や介護人材の確保も大きな課題となりそうです。

経産省は「対処しなければ経済の維持が困難になる」として、介護サービスの充実やビジネスケアラーを支える企業の取り組み支援など具体的な対応策を検討していく方針としています。

ここで注意したいのは、「2030年に経済損失が9兆1792億円に上る」という数字は日本全国規模での数字であることです。地方にスポットを当てて考えた場合、人口減少はずっと著しく、今すぐ手を打たなければ、経済損失どころか経済そのものが立ち行かなくなる可能性すらあります。

日本の経済活動において、介護が必要な家族を抱える家庭の構成員が仕事と介護を両立できる環境の整備が必要となっており、ビジネスケアラーの負担の軽減に介護サービスや介護施設の利用は必須です。介護サービスなどの長期的な利用には国の経済的支援も期待したいところです。

そしてその介護施設の従業員の定着率向上と人材確保に取り組むことで、来る2030年の経済損失の解消に少し近づけるのではないか、と思うのですが、みなさんはどう思われますか？