こんにちはOGR事務局です。

近年介護業界は人材不足と言われています。少子高齢化にともない、高齢者は増え続けるのにお世話をする人材の要員数が追い付いていない現状があります。介護業界の人材不足の現状と原因について見てみましょう。

介護人材不足の現状

厚生労働省の資料では、2023年度には約２３３万人（＋約２２万人）、2025年度には約２４３万人（＋約３２万人）、2040年度には約２８０万人（＋約６９万人）の介護人材が必要になると予想されています。

※（）内は2019年度（211万人）比

出典：「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」｜厚生労働省

介護施設やデイサービスなどの利用者は増えており、介護人材はますます必要になっていきます。

介護人材の採用が難しい

介護職のイメージには社会的意義や今後の発展性など、ポジティブなイメージがある一方で、体力的、精神的にきつそうな仕事だ、給与水準が高くないのではないかというマイナスイメージの為に、別の業種を選ぶ人も少なくないようで、採用が難しいという現状があります。公益財団法人介護労働安定センターの調査では、86.6％の介護施設が「採用が困難」を人材不足の理由として回答しています。

出典：令和２年度 介護労働実態調査の結果：介護労働の現状について　公益財団法人介護労働安定センター

人材不足の理由に「採用が困難である」を挙げた事業所の原因上位２位は以下の通りです。

１位「他産業に比べて、労働条件等が良くない」53.7％

２位「同業他社との人材獲得競争が激しい」が 53.1％

出典：令和２年度「介護労働実態調査」結果の概要について

公益財団法人 介護労働安定センター

令和２年の厚生労働省による調査では、医療、福祉の離職率は14.2%となっています。平均は15.6％なので、平均よりもわずかに下回っている結果となっています。

＜全産業の離職率＞

建設業 　　　　　　　　　　 　  9.5％

製造業　　　　　　　　　             9.4％

情報通信業　　　　　　　             9.2％

卸売業・小売業 　　　　　　　　13.1％

医療・福祉 　　　　　　　　        14.2％

不動産業・物品賃貸業 　　　　   14.8％

教育、学習支援業 　　　　           15.6％

生活関連サービス業・娯楽業        18.4％

その他サービス業　　　　           19.3％

宿泊業・飲食サービス業 　　      26.9％

出典：令和２年雇用動向調査結果の概要　厚生労働省

離職の理由は？

それでは離職する原因を見てみましょう。男性の１位は「自分の将来の見込みが立たなかったため」、一方女性は「結婚・出産・育児のため」が一番多くなっています。

男性には研修制度など将来のキャリアパスを構築できる環境を、女性には結婚や出産などのライフイベントを考慮し、職場復帰しやすい職場環境づくりが鍵となるといえるでしょう。

出典：介護労働の現状について　令和２年度 介護労働実態調査の結果

公益財団法人 介護労働安定センター

男女ともに仕事を辞めた理由として多かったのは「職場の人間関係に問題があったため」です。介護業界のスタッフは介護対象だけではなく、介護対象者の家族や、施設の職員、そして医療従事者など、一人で多くの人に接しなければならないぶん、精神的につらく感じてしまう方が多くいるようです。

同じスタッフと意見が食い違ってしまったり、介護対象者に暴言を吐かれてしまったりとコミュニケーションがうまくいかないことでストレスを感じて辞めてしまうケースは少なくありません。

介護人材不足の対策

ここまでの介護人材が不足している現状と原因を見てきました。対策を具体的に３つご紹介します。１離職防止、２定着率の向上、最後に人員の確保への対策です。働きやすい環境を整えることで、離職率を下げ、定着率を上げることができます。ご参考になれば幸いです。

1.研修制度を充実させる

男性の離職理由１位だった自分将来性が見込めなかったという結果がありましたが、男性に限らず職員全員を対象とした研修制度や資格取得の推奨制度を設け、モチベーションを保ちながら働いてもらえれば、離職率防止に効果的です。

現在はzoomやteamsなどのオンラインツールを使用して、自宅からセミナーを受講することも可能です。コアスタッフの養成講座やマネージメント講座など、キャリアアップにつながる講座を受講し、モチベーションを保つことで、将来性を見据えて長く働く意欲につながります。

2.ストレスチェックの導入

男女ともに離職の原因として挙げていた人間関係のストレスや、一人で抱え込みがちな心の負担を軽減できるサポートシステムの導入が定着率の向上に有効です。

株式会社IDOのストレスチェックなら結果はレーダーチャートで表示され、本人は回答後すぐに結果を確認できます。
また、医師への面談をその場で申し込む機能があり、高ストレスと判定された社員はスムーズに面談を申し込むことができます。

一人で悩まずに相談できる窓口があるということは働く職員にとって心強いことですし、定着率にもつながります。検討してみてはいかがでしょうか。

3.外国人材の採用

日本の深刻な人手不足解消のために設けられた「特定技能制度」があります。「介護」も１４業種のうちの一つで、すでにインドネシアやベトナム、ミャンマーからの外国人材を雇用している介護施設や事業所は少なくありません。

このデータからも外国人を採用している事業所の割合が年々増えていることがわかります。

出典：令和２年度「介護労働実態調査」結果の概要について

公益財団法人 介護労働安定センター

外国人材採用のメリット

外国人材を採用するメリットを２つご紹介します。

１つは海外に出て働こうという外国人材は年齢が若い方が多く、働く意欲のある方が多いことです。

２つ目は外国人材採用のメリットは地方でも採用が可能という点です。

首都圏に比べると地方の給与金額そのものは少なくても、給与額と居住環境（寮の有無）や生活サポートによって、地方への就職を考えてくれる人材が多くいます。

また海外で働きたいという外国人材は年齢の若い方が多いのが特徴です。

まとめ

介護人材が不足している現状と原因、人材不足問題への対策を見てきましたが、いかがでしたか？超高齢化社会に突入し、介護人材はますます必要になっていきますから、人員不足は深刻な問題です。

すでに就業している職員が定着して長く働き続けもらうために、研修制度の充実や、ストレスチェックを通して相談できる環境の提供を提案させて頂きました。コストの問題もあるかと思いますが、ご検討されてご質問があれば当機構へお問い合わせください。

外国人材の採用についても、採用までの過程や申請書類についてなど、煩雑そうでよくわからないという事業主さまも多いと思います。小さなことでも気になることがありましたら、ぜひ一般社団法人　外国人材活用・地域創生機構までお気軽にお問い合わせ頂ければ幸いです。

研修制度とストレスチェックは当機構会員の株式会社IDOのプログラムをぜひご検討下さい。

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